小松島市議会 2021-03-04 令和３年３月定例会議（第４日目） 本文
また，国土交通省等が発表しております建築工事費等のデータ統計においても，2013年の東京オリンピック開催決定以降，建設工事費が右肩上がりで推移しておりまして，2021年以降も数値が下降する要因は見当たらないとされております。
また，国土交通省等が発表しております建築工事費等のデータ統計においても，2013年の東京オリンピック開催決定以降，建設工事費が右肩上がりで推移しておりまして，2021年以降も数値が下降する要因は見当たらないとされております。
その内容はと申しますと、概算事業費として、新庁舎建設工事費が約56億5,000万円、解体工事費が約５億8,000万円、外構工事費が約３億9,000万円、各種設計・監理に約４億4,000万円、その他の経費に約２億4,000万円、全体の工事費の合計は約73億円となっております。
その後、パブリックコメントなどを通じて市民の皆様からいただいた御意見等を精査し、設計の精度を高め、５月末を目途に基本設計業務を完了させる予定としており、新庁舎建設工事費や市民会館の解体工事費等の関連予算につきましては第２回定例会に計上してまいりたいと考えております。
次に、建設事業費についてですが、基本計画では延べ床面積１万2,000平方メートルの免震構造を想定し、庁舎建設工事費のみで54億円から55億円、外構・解体工事まで含めますと61億円から62億円と試算し、車庫や倉庫などの附帯工事や備品購入などの経費については、基本設計以降に試算することといたしております。
このことを受けまして、議会では、地下構造物解体費を含む、建設工事費等の債務負担行為９４億5,０００万円の補正予算について可決したところでありますが、７月３１日、県から、土地の交換を含む県有地の無償貸し付け以外の選択肢を検討するよう要請があった、このことが９月２０日の報道で明らかとなりました。
まず、新ホールの整備につきましては、去る６月議会において、徳島市新ホール整備基本計画案及び徳島市新ホール整備事業要求水準書案をお示しし、1,５００席程度の大ホールを配置することや、整備方式をデザインビルド方式で行うことなどを御報告するとともに、建設工事費などとして９４億5,０００万円を限度額とする債務負担行為の追加補正について、御可決をいただいたところであります。
昨年１２月定例会議の一般質問に対する答弁と一部重複いたしますが，広域による一般廃棄物中間処理施設整備事業における新施設に係る建設工事費及び造成費等の関連工事費を含めた概算事業費，約445億円，これ，２市４町の合計になりますけど，これに対する本市の負担額は３４億5,000万円となっております。
新ホール整備事業についての概算事業費において、建設工事費と地下構造物解体費に分かれて計上されています。しかし、一方で、解体業務（１）基本的な事項にはこう書いてあります。基本的に地下構造物の全ては撤去対象であるが、周辺への影響などの検証を行った上で、廃棄物処理法に基づく有用性が認められる場合は、市との協議により撤去しないことも可とする、こう書かれています。
今回の補正予算の内容といたしましては、１０月からの消費税率引き上げによる影響を緩和することを目的として行うプレミアム付商品券事業や、桜を生かしたまちづくりに関する事業を推進するための徳島市さくら基金への積み立て、並びに新ホール整備に係る建設工事費などの限度額を定める債務負担行為などとなっております。 それでは、総合ビジョンに掲げる基本目標に沿って御説明いたします。
建設費については、近年整備された免震構造を採用した自治体庁舎における平米単価を参考に平米当たりの費用を45万円と設定し、建設工事費で54億円から55億円程度、外構工事で３億円程度、解体工事費で４億円程度、合計で61億円から62億円程度の事業費を見込んでおります。 財源としては、庁舎建設に当たり、国において平成29年度に創設された市町村役場機能緊急保全事業を活用したいと考えております。
委員からは、歳出のうち、消防費の消防施設費に計上されている消防団詰所建設工事費の600万円について質疑がありました。 理事者からは、消防団詰所は、木造平家建て約80平米で、１棟当たり約1,500万円から1,600万円の予算で建てかえを行っているが、今年度予定していた２棟分の建築設計を行ったところ、材料費等の単価の高騰により工事費を補正する必要が生じたものであるとの答弁がありました。
表８でお示しのとおり，広域ごみ処理新施設の概算事業費につきましては，施設建設費の建設工事費としては，こちらに掲げる熱回収施設約322億円，リサイクルセンターで９４億円の約416億円となる見込みであります。また，関連工事費としての造成費や搬入出ルート整備費を合わせた関連工事費で約２９億円を合わせますと，総事業費では約445億円となる見込みであります。
まず、事業費とグレードの関係でございますが、現在お示ししている新ホールの建設工事費につきましては、近年整備された他都市のホール整備状況などを参考にしており、新ホール整備検討会議の意見としても、おおよそ妥当との御意見をいただいているところであります。
この企画案は、理想とされる舞台奥行き寸法１０間から1.８メーター短くなっている、また、楽屋用の駐車場がない、附置義務駐車場が敷地内にとれないことの解決方法が示されていない、同じ施設規模を検討しているにもかかわらず、駅西案のときから比較すると、延べ床面積が9,０００平米から１万1,０００平米に、備品を除く建設工事費が９４億円から１１０億円に変更されている、また、搬入用大型車両は後進でしか進入できない等々
建設費については、近年整備された免震構造を採用した自治体庁舎における平米単価を参考に、平米当たりの費用を45万円と設定し、建設工事費で54億円から55億円程度、外構工事費で３億円程度、解体工事費を４億円程度と見込んでおり、合計で61億円から62億円程度の事業費を見込んでおります。 検討委員会については、各分野の有識者の方々にさまざまな観点から新庁舎建設について検討をいただいたと考えております。
新ホール整備事業に関しましては、まちづくり対策特別委員会、また事前の総務委員会等、そして、昨日からの本会議において、たくさん御意見がありましたが、私も今回の土地整備費、そして、定期借地で約４７億円、建設工事費を含めた約１４１億円の概算事業費は、余りにも高額でありますし、整備スケジュールも当初の想定を大きく超えることになる今回の徳島駅西側の駐車場での新ホール整備事業をこのまま進めるべきではないと考えております
事業費の内訳として、建設工事費は約９４億円としていますが、この中には調査設計費等は含まれているのでしょうか。また、土地整備費は約２８億円となっていますが、敷地内の既存施設の撤去、高圧電力ケーブル、電気通信事業者の通信機器等の移設費用及び補償費、土地の環境調査費を加えると、もっと膨らむ可能性が高いのではないでしょうか。
こうしたことから，事業進捗が順調に推移したと仮定した場合，徳島市からの情報では，本年度も含め，今後数カ年は基本計画や実施計画等を初め，環境影響評価などのソフト経費に係る負担金がメーンとなると思われ，その後は造成費や建設工事費関係のハード経費に係る負担金がメーンとなると想定されますが，いずれにいたしましても，それぞれの事業工程に応じて各年度負担金が発生していくものと考えております。
理事者からは、建設工事費として、公益財団法人日本財団から3,000万円助成していただき整備するもので、施設完成後の維持管理は、本市の予算で行っていくとの答弁がありました。 次に、第23号議案 平成30年度阿南市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。 委員からは、保険給付費の出産育児一時金の給付額と対象者を何人見込んでいるのかとの質疑がありました。
なお，表の下段に記載しておりますが，先ほど申し上げました本市における実質一般財源負担額の３４億5,000万円の算出方法につきましては，前段申し上げました総事業費約445億円から国の交付金132億円を引いた建設工事費及び関連工事費の約313億円に対して，全て同じ算出方法になりますけれども，それぞれの費用に対して人口割比率９割，均等割比率１割の構成比率を乗じた積算により求めた結果，本市の負担額で３４億5,000